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解体新書【解体用語集】

解体業

建物などを解体する事を主な生業とすることですが、その解体業を営むうえでは必要な登録、許可があります。 解体工事業を営むには、建設業法の「土木工事業」・「建築工事業」・「とび・土工工事業」の許可を受けている場合を除き、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律に基づき都道府県知事より「解体工事業」の登録を受ける必要がある。解体工事に関する資格として、木造建築物解体工事作業指揮者や解体工事施工技士がある。

外構(がいこう)

外構(がいこう)とは、居住、生活する建物の外にある構造物全体を指す言葉である。 それには門、車庫、カーポート、土間、アプローチ、塀、柵、垣根、などの構造物、それに庭木、物置、また後述する関連品も含まれる。

概算見積り

解体工事において使われる場合、現場調査をすることなく、構造や床面積、立地条件などにより算出される「おおよその費用感」のこと。実際の現地の状況(立地条件)などによっては本見積もりと大きく価格がズレることもあるので、参考程度とするのがよいでしょう。 また、古家付きの土地の購入を検討する際や、売却を検討されている方の資金計画の目安として使われる事もあります。

家屋調査

解体工事による破損などの影響をはかるため、解体工事の前と後に近隣家屋の現況を調査する事。 家屋調査の費用相場は家屋1件あたり工事前と後にそれぞれ3万円前後が一般的です。ただ、木造の家屋を解体する場合、よほどのリスクが考えられない限り、家屋調査をすることは稀です。

懸造(かけづくり)

家屋の建築法のひとつで、崖などの斜面にへばりつくように建物を建てること。崖の上から建物に入るような造りの、日本独特の建築方法ですが、こと解体工事に おいては急斜面で重機が使えず、廃材の落下を防ぎつつ搬出をしなければならない非常に高難度の解体工事となることが多いようです。

カーポート

屋根と柱・梁などを設けただけの、壁に囲まれていない簡易的な車庫のこと。

簡易舗装

軽交通路に適用される簡易な舗装で、通常表層及び路盤から構成され、表層の厚さが3~4cm程度の舗装。

基礎

建築物の重量を支え,安定させるために設ける建物の最下部の構造。地形(じぎよう)・礎石・土台など。

境界確認書(きょうかいかくにんしょ)

お隣との境界に関するトラブルを防止する意味で、境界確認書があると安心です。隣接する土地の所有者2者以上で、互いの敷地の境界線を確認するために 取り交わす書類で、一般的には実印を押し、印鑑証明書、土地家屋調査士による測量結果の測量図を添付し、お互いに1通ずつ保管します。境界が定まって境界標を設置した後でも、境界標が倒れたり、抜けたりした場合でも境界確認書があれば土地の境界が曖昧になることがなくなります。 

境界標

敷地境界線(もしくは境界点)に埋設する標識。境界標の種類はコンクリート杭、石杭、プラスチック杭、木杭、金属杭、金属標、金属鋲などがあります。 この境界標に関する専門家は土地家屋調査士になります。 なお、いったん設置した境界標識を勝手に移動させたり、損壊、除去などすると、境界損壊罪となり、刑法(262条の2)によって、5年以下の懲役または50万円以下の罰金を科せられます。ですので、勝手に境界標を撤去してしまうと、刑事的な問題になりえます。 

切土

切土(きりど)とは、高い地盤・斜面を切り取って低くし、平坦な地表を作る、あるいは周囲より低くする工事。 また、その工事で切り取った土砂のこと。 山間部の工事では切土部分と盛土部分の体積を近づけ、切土を盛土に用いることで建設コストを安くできる。 

切り下げ

通常、道路と歩道の間には高さ10cmくらいかそれ以上の縁石がありますが、敷地に自動車などが入れられるように、縁石を低いものに取り換えることを 「切って下げる」ので切り下げといいます。 切り下げ工事を希望する場合、道路法第24条によって道路管理者への事前申請による承認が必要で、申請を受けた後には所轄の警察署への「道路使用許可申請」が併せて必要になります。  

切り離し解体

長屋から特定の家だけを切断して解体すること。 解体する家屋以外は残すため、デリケートな切り離し作業が発生し、その費用は独立した家屋の解体に比べ割高になります。 また、共有している壁を撤去するため、残す側の家屋の壁補修が必要となり、その補修費用は取り壊す側が負担するのが一般的です。 

近隣挨拶

解体工事はいくら細心の注意を払っても、ある程度の騒音や振動、埃の問題がついてまわることもありますので、現場の近隣の方々を事前に訪問して、解体工事をおこなうことを周知するのが一般的です。 

区画整理

土地区画整理事業(とちくかくせいりじぎょう)とは、日本においては土地区画整理法(昭和29年法律第119号)によって、「都市計画区域内の土地について公共施設の整備改善及び宅地の利用の増進を図るために行われる、土地の区画形質の変更及び公共施設の新設又は変更に関する事業」である。 

躯体(くたい)

建築用語で建物の構造体(建物本体)のことを指します。 

契約書

契約書(けいやくしょ)とは、契約を締結する際に作成される当該契約の内容を表示する文書をいう。当該契約の当事者が作成したことを証するために、署名や記名押印(実務上、両者は「調印」と呼ばれる。

下屋(げや)

主となる屋根より低い所にある屋根とその下の空間のこと。 屋根は片流れの形状が一般的で、縁側や物入れ、トイレなどがつくられる事が多いようです。

建設リサイクル法

 この法律の正式名称は、「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律」といい、建設工事において、資源の有効な利用の確保および廃棄物の適正処理を図るため、国土交通省が環境省と共同請議し、平成14年5月30日より全面施行されている。  平成22年4月1日より届出様式の変更および建築物に係る解体工事の工程について、順序の詳細化に関する施行規則の一部改正が行われている。

現地調査

現地調査とは、新築分譲マンションや新築一戸建ての購入を検討するときに、実際に現地に行って状況を調べることです。 不動産の物件広告やパンフレットには、周辺環境の情報や写真なども掲載され、未完成の物件は図面をもとに起こした完成予想図などが描かれています。 また、交通利便性についても、電車や徒歩の所要時間が表示されています。

大谷石(おおやいし)

軽石凝灰岩の一種で、宇都宮市の大谷地区で採掘される石材のこと。耐火性にすぐれ、軽量でかつ柔らかく加工が容易であるため、古くから石垣や外壁、土蔵などの建材として利用されてきました。解体工事では、大谷石でできた塀の撤去はコンクリートブロックの塀と比べると金額は割高になります。 

交通誘導員

ガードマンのことで、交通警備に従事する警備員。 解体する物件の道路状況によっては、通行止めや片側通行など、工事期間中に交通誘導員を配置する必要がでてきます。

コンクリートがら

産業廃棄物の一種で、建物の新築や改築・解体に伴って生じたコンクリート破片ないしアスファルト破片、いわゆる「がれき類」のこと。 通称「コンがら」「がら」と呼ばれる。

混合ゴミ

建物の解体時に発生する廃棄物の一種。混合廃棄物。解体業界では通称「下ごみ(したごみ)」と呼ばれていますが、正しくは「建設混合廃棄物」といいます。 コンクリートやガラス・廃プラスチック類・陶器などが土砂などに混ざり込み、分別ができなくなったなった状態の廃棄物で、分別が難しいため、リサイクルされる割合は約20%にとどまり、残りの大部分は最終処分されています。 また、現在は建築リサイクル法により分別解体が義務付けられており、この混合ごみはその処分料金が高額になるため、解体業者さん達はできるだけこの混合ごみを減らす為に(混合ごみとならないように)、様々な取り組みが行われている。