解体工事の諸手続き。解体工事には守らなければいけないルールがいくつかあります。解体見積パートナーでは国・自治体が定めた法令に基づいて解体作業を行っていただいております。

解体工事の諸手続き

解体工事事前届け出

80平方メートル以上の建物を解体する際には、建設リサイクル法に基づき、工事着工7日前までに各都道府県に届け出が必要になります。必要な書類は以下6種類です。

  • 届け出書
  • 別表(分別解体等の計画書)
  • 案内図
  • 設計図または写真
  • 配置図
  • 行程表

業者に依頼する場合は、委任状の提出が必要となります。また、届け出完了から7日間は工事に取り掛かることができませんので、お急ぎの場合はお早めにご相談ください。

建物滅失登記

建物を解体後、1ヶ月以内に建物滅失登記を申請しなければなりません。 建物滅失登記とは、法務局の登記簿上その建物が存在しなくなったことを報告するための登記のことです。

建物滅失登記については所有者に登記申請義務が課せられていますので、 1ヶ月以内に建物滅失登記を申請しない場合には、10万円以下の過料に処せられることがありますのでご注意下さい!

手続きを自分で行ってもいいのですが、専門的な知識が必要となるため、 一般的には土地家屋調査士に委任します。この場合、手続き代行費用として4~5万円程度かかるとお考えください。

また、滅失登記の申請の際に「取毀し証明書」が必要になります。 こちらは実際に解体を行った解体業者が発行します。